海外送金すべてマイナンバーを要求する日本政府その理由と目的は?

ここ数年日本からの海外送金又は海外から日本への海外送金の税務署のチェックが異常に厳しくなっています。

以前から100万円超の海外送金には税務署からお尋ねの文書が届く厳しい国なのですが、マイナンバーが導入してからその厳しさがさらに強化されました。

少額の海外送金にまでマイナンバーなどの個人情報の申告を強制し、さらに税務署がここまで過敏に反応するのは、世界でも日本だけです。

なぜここまで個人の海外送金を締め付けるのか、日本政府の本音を分析してみました。

非居住者に海外送金させたくない？

2016年頃、海外居住者が日本国内の銀行から海外送金をしようとすると、マイナンバーを持っていないという理由で、銀行から拒否される事例が続出しました。

収入を日本国内で得ている人は、普通は銀行から海外送金するわけですから、当然生活に困る！となるわけです。

現在はマイナンバー制度の移行措置ということで、一部の銀行では非居住者でもマイナンバーなしで海外送金できることになっています。

しかし、マイナンバー所持の有無が厳格化されて、海外在住者は海外送金ができなくなるのではないか？と戦々恐々としているのではないでしょうか。

海外送金に関するマイナンバーの取り扱いについて、金融機関にも理解不足があり、行き過ぎた面があったとして、日本政府は下記のような声明を発表しています。

「内閣府番号制度担当室と金融庁総務企画局政策課は2016年2月22日、海外に住む国内非居住者がマイナンバー（個人番号）を持たないことのみを理由に、金融機関が国内の預貯金口座への送金や、送金された金銭の払い出しを拒否することはないと異例の公表をした」

ところが実際には日本の多くの銀行はマイナンバーを持たない非居住者の海外送金を拒否していて、一部の金融機関が特別に移行措置として受け付けるという対応だけです。

つまり、日本政府は非居住者の権利を守ることを口先では言いながら、実際には金融機関とグルになって非居住者に嫌がらせをしているかのようです。

私の個人的見解ですが、マイナンバー導入の第一の目的は

日本国民のお金を海外に流出させないこと

だと思っています。

最終的には非居住者の財産もマイナンバーで統制して、場合によっては財産没収の対象にする余地を作ることを考えているのかもしれません。

日本政府の海外送金の異常な締め付けというのは、銀行以外の送金サービスでもマイナンバーを提出を義務化するという対応に現われています。

下記の国際サービスにまで日本のマイナンバーを要求されて、以前からの利用者は驚いたことでしょう。

ウエスタンユニオンバンク

トランスファーワイズ

ネッテラー

このような国際送金サービスの締めつけで一番有名なのが、アメリカ合衆国です。

アメリカは世界の警察として、その分お金のかかるシステムなので、国民への税金の締め付けが強くなる動機は理解できますが、日本がアメリカ並みの締め付けをやっていることには違和感を覚えます。

アメリカや日本以外の先進国は、国際送金サービスにマイナンバー的な個人情報なんて要求してはいません。

ある程度の民主国家なら、国民の財産権に配慮して細かい送金にいちいち口は出さないのが常識でしょう。

税金を取るために恫喝という手段を使って、国民を萎縮させれば、結局は経済活動は先細りになり、国は衰退していきます。

今の日本が衰退しているのは、まさに官が幅を利かせて、国民を締め付けている結果によるものだと思います。

日本政府は二言目にはマイナンバー導入の目的は税金負担の公平性と言います。

しかし、税金の公平性というなら、銀行のマイナンバー紐付けだけで十分ではないでしょうか。

海外送金の全てにマイナンバーという個人情報を要求する国は、世界で日本だけです。

フランスのようにイスラム国家のテロが起きているわけでもないのに、海外送金に関してテロ対策だマネロン対策だと大騒ぎして、国民の財産権を平気で侵害する。

そういう国に見られてもおかしくないというのが今の日本です。

海外移住はしたけれど、収入源や生活の基盤を日本に残している人にとってはこのような恫喝はたしかに効果的でしょう。

今後、海外移住する人は日本という国を捨てるというところまで覚悟が必要な時代になってきているのかもしれません。

それにしても、海外移住・海外送金という観点から日本政府の動きを見ていると、いろいろなホンネが見えてきますね。

最終的には日本国民の預金封鎖・資産没収まで視野に入れている可能性もあるので、海外移住・海外送金関係の最新情報を常にチェックすることが不可欠でしょう。