私が海外移住について色々記事を書いているのは、日本の将来が明るくないと見通しているからです。
明るくないというより、もうそんなに時間は残されていないという焦りの方が強いでしょうか。
最近は日本は凄いという内容の番組がやたらとゴールデンタイムに放送されてますよね。
番組内容は大体お決まりで、日本の電化製品や百均アイテムを海外に持って行って、外国人に「ニッポン、スゴイ！」と言わせるパターンです。
こんな恥ずかしい番組、よく作れるなと言う感想で、私はとても見る気にはなれませんが。
ただ、このような番組は日本を自慢するというよりも、どんどん弱体化してきた日本という国への不安を埋めるために作られてるような気がします。
日本のどのあたりがやばいのか、自分が気がついたことを中心に考察を加えてみました。
日本がいよいよ末期だと言える兆候
第2次世界大戦(太平洋戦争)中も全く同じことをやっていました。
この戦争で日本が費やした戦費は、当時の1年の国家予算の280倍にも上り、赤字国債の大部分を日銀が引き受ける以外に選択肢なかったのでしょう。
しかし、株価まで買い支えたのは、100％情報操作が目的でした。
敗戦という破滅に向かってまっしぐらにもかかわらず、日本政府は戦況があたかも順調にいっているという印象操作をしたかったのです。
いわゆる「大本営発表」の一環でした。
太平洋戦争当時の日本の株価推移は意外に堅調だった。戦争後半は日本軍は負け戦ばかりでジリ貧だったのに、それが株価には反映しているように見えないが・・・実はあたかも戦争が順調だったと装うために政府や日銀主導で買い支えていた。現在の日本政府がやっていることとまったく同じだよね pic.twitter.com/NndZ4Y7aQe
— ボーダーレス放浪者@マレーシア移住希望 (@catleyser) 2019年7月8日
現在の日銀は、ETF（上場投資信託）という金融商品を購入することで日本株を買い支えています。
安部政権は賃金や雇用の統計を操作して、好景気が続いていると強弁していますが、株価粉飾もその一環ということになります。
先進国で中央銀行が持続的に株の買い支えをやっているのは日本だけです。
2019年3月末時点での日銀の株式の保有残高は28兆円強で、東証1部時価総額の4.7%に上ります。
目的は現状と乖離した好景気の演出ですから、日銀が株を売って利益確定ということは基本的に出来ません。
日銀の損失は最終的には国民が負うことになります。
例えば、第2次世界大戦後の昭和21年に実行された預金封鎖と財産税と同じような経過をたどる可能性が考えられます。
あるいは、ここまで強権的なことを実行しなくても、日本円の価値をあえて毀損することで、国民の生活を犠牲にして、日本政府の債務を目減りさせること(インフレ税)も可能です。
個人情報の安全性は全く担保されない状態で強引にマイナンバーを導入しました。
証券会社の口座は2018年12月末までにマイナンバーを登録するように、政府が命令しています。
しかし、口座登録者の多くは証券会社にマイナンバーの届け出をせず、証券会社は頭を抱えているようです。
マイナンバー導入の理由について、政府は税金の公正さを高めることやマネーロンダリングの防止などを挙げています。
しかし、これは真っ赤な嘘で、本当は国民のお金が海外に流出するのを防ぐというのが最大の目的なのです。
何しろ戦時中と同じような日銀の買い支えをやって、その尻拭いをするための国民のお金が、海外に行ってしまったら、非常に困ります。
ろくに国会での議論もしないで、不完全なマイナンバーを強制的に導入したのはもはや日本にあまり時間が残されていないという証拠でしょう。
他の先進国でも国民番号制はあるので問題ないと言う意見もありますが、イギリスやドイツでは、戦時中に国家が行った人権侵害につながるという観点から日本より制限された内容になっています。
年金の積立金が枯渇するのは明らかなのに、ネット上では年金は絶対破綻しないから安心して保険料払えという記事がやたらと目立つんですよね。
多分、政府が御用学者に書かせている記事なんでしょうけど。
そして大丈夫という割には年金の支給開始を70歳開始を言い始めたり、企業に70歳まで雇用を強制する法律を作ろうとしたり……。
口では大丈夫と言いながら行動の方はもう破綻すると白状してるようなものですよね。
現在の年金の給付水準を将来も強引に維持するとしたら、75歳支給開始・消費税20パーセント超にしていくしかないでしょう。
30～40歳代の4人に1人が貯蓄ゼロの現状で、これらを実行するとしたら……想像するのも恐ろしくなります。
日本は島国で閉鎖的な体質のため、すぐに既得権益集団が作られるところがあります。
そのため、明らかに不合理で社会的発展の妨げになっているのに維持されているモノがたくさんあります。
例を挙げると
・電柱電線だらけの街の風景
電柱利権が強い日本では、無電柱化がさっぱり進まず、都市部は発展途上国以下の風景になっています。
・世界で唯一元号を継続する国
西暦表示公的文書になってスッキリしたら、仕事が減ったみたいで嫌、という公務員利権としか思えません。
昭和、平成、次の新元号とどんどん増やしていって、日本人を歴史音痴にしたほうが都合が良いのでしょうか。
日本人は自分の手で実際に触れられるものしか信じない傾向があるので、ITのような情報技術は苦手だと考えられます。
ITは国境など関係なく、瞬時に情報をゲットすることができます。
だから、自国内にこだわらず本当に優れた技術や人材にアプローチすることが可能になります。
ところが、ガラパゴス日本にはこれが逆に都合が悪いのです。
海外の異質なものを受け入れるということは、自分たちが築き上げた利権村社会を壊すことにつながりかねないからです。
日本人のITへの苦手意識は慣れ親しんだ環境を壊される恐怖感もかなり関係あるでしょうね。
このままでは、日本ではIT産業はさっぱり育たず、アマゾン・グーグルなどのITの巨人たちに搾取されて落ちぶれていく未来しか見えません。
手で触れられるものしか信じない傾向は、日本人の根強い現金主義に表れています。
IT技術の次にくるのが人間の代わりに自動学習してしまう、AI人工知能技術であり、世界中の国がしのぎを削っています。
特に中国は国家を上げてAI技術に取り組み、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうと目論んでいます。
そして、日本はというと、AI技術への理解が相変わらず乏しく、政府の予算もアメリカ、中国の2割以下という体たらくです。
AIを東大に合格させるプロジェクト「東ロボ君」のプロジェクトリーダー、新井紀子氏は「AIでは東大に合格できない。シンギュラリティ(AIが人間の知能を超える現象)も永久に来ない」と断言して、プロジェクトを中止してしまいました。
タダでさえ少ないAIの研究予算をAIを否定するために使う発想。
どう考えてもおかしくないですか？
アメリカ、中国はなりふり構わず、AIの研究を推し進めているときに、いったい日本という国は何をやっているのかと。
日本ダメだなーと言いまくっている人間が、日本復活の方法を考えてみました。
良ければ、目を通してみてください。
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