「政府が日銀を子会社化して、統合政府を作れば、日本政府の借金は消滅する」
ネットニュースなどで、こんな情報をよく目にするようになりました。
日本政府の債務は世界最悪の水準であり、それを返済していくために、消費税をアップしていかなければならないというのが、日本政府・財務省の公式見解のはずですよね。
しかし、この統合政府とやらの手法で政府の方でゴニョゴニョと何らかの会計上の操作をすることで、増税が不要になるとしたら、国民としては普通にありがたい話に思えます。
残念ながら、この理屈はリフレ派と呼ばれる人達のよく使う、机上の空論、言葉遊びの1種です。
リフレ派は証明もされていない経済理論をもっともらしく組み合わせて、日本政府の借金問題など存在しないという主張をしてきます。
机上の空論と笑って済ませれば良いのですが、、恐ろしいことに現在の安倍政権はこの理論をほとんどそのまま実行しそうな流れになっています。
日銀子会社化・統合政府とは
民間会社でも親会社が子会社と連結決算することで、子会社の負債を親会社の利益で相殺するということは普通に行われています。
これを日本政府と日銀の関係にも当てはめればいい、という主張があります。
「日銀は政府が55%の株を所有しているので小会社同然である」
「政府は予算を成立させるために赤字国債を発行していますが、子会社の日銀が発行したお金で一瞬にして返済できる」
これが統合政府の考え方です。
なんだか騙されているような気分になりますが、この理屈を大真面目に主張している経済学者は存在します。
この理論が正しいとすると、国民が負担している税金や保険料も必要ないということになり、夢の無税国家が誕生して、みんなハッピーになれます。
しかし、現在まで、地球上においてこの統合政府理論で無税国家になった国は存在しません。
日銀が日本政府の国債を直接買う行為は財政ファイナンスと呼ばれます。
この財政ファイナンスは、政府がいくら借金しても文句を言われない(言われにくい)、政府にとって非常に都合の良い政策なのです。
しかし、そのツケは高レベルなインフレという形で、国民が支払うことになります。
過去の歴史で様々な国の政府が紙幣を乱発してハイパーインフレになった反省から、通貨を管理する中央銀行は政府から独立した機関でなければならない、という認識が存在するため、財政法第5条により、財政ファイナンスは禁止されています。
しかし、統合政府、日銀の子会社化を主張する人は、この考え方が実情に合わないので、法改正することで中央銀行の独立性を無効にすべきと言っているのです。
統合政府論の中には、日本政府のバランスシートを改善すればいいだけで、無制限に国債を購入するわけではないという主張もあるのですが
日銀の独立性を否定するということは、政府の国債乱発を止める手段がないので、無制限の財政ファイナンスによる無税国家論と大きな差異はないと考えることにしました。
さて、この統合政府というアイディアが実行に移されたとき、何が起きるかを考えてみましょう。
お金に対する信用がなくなる
まず、お金とはそもそも何なのか、を考える必要があります。
私たちにとって、お金は自分たちの生活を形成する最も重要なものの一つです。
お金がたくさんあれば、衣食住の面で豪華な暮らしができます。
お金がないと、その人の社会的地位が不当に貶められたり、受けるべき医療が受けられずに亡くなったりすることもあります。
そうなると、お金はほとんど私たちの生命と同然のようなものと思いがちです。
しかし、お金本来の意味を考えてみると
「日本国が中央銀行（日銀）を通して国民に対して発行した借用書」
ということになります。
つまり、お金とは権力を持つ日本政府が「価値がある」と保証しているから価値を持つわけで、その裏付けがなくなれば、1円の価値もないただの紙切れです。
以前はその国が所有している金(ゴールド)の価値分だけしか紙幣を発行してはいけないというルールがありました。
その紙幣を銀行の持っていくと、ゴールドに交換できたのです(兌換紙幣)。
しかし、そのルールが廃止されてからは、紙幣には具体的な価値の裏付けはなくなりました。
あるのは、国家権力によって「この紙は1万円の価値を持つ」という法律だけです。
実際に、紙幣の価値を損ねる行動(わざと破損したり偽札を作ったり)は処罰の対象になります。
民主国家で政府が権力を行使するためには、国民の信任が不可欠です。
つまり、タダの紙切れが価値を持つ大前提は、国家と国民の契約関係ということになるんですね。
それを政府の方が、選挙などで民意も問わずに一方的に紙幣の価値を変えてしまうようなことは許されないでしょう。
昔、「円天詐欺事件」というものがありました。
「円天」という疑似通貨にお金を替えれば、毎年倍になって増えていく。
また、「円天」そのもので買い物ができるから安心。
そんな謳い文句に多くの人が騙されました。
日本政府の通貨「円」は「円天」などとはまったく違う、というのが常識ですが
日本政府が日本円の大前提をひっくり返して、国民の信頼を裏切るようなら、「円天」と大して変わらない代物になるかもしれません。
インフレで日本国民が貧乏になる
子会社化した日銀は、政府の要求するままにお金を刷って赤字国債を買い続け、そして、そのお金はどんどん日本社会に出ていくことになります。
そうなるとお金の価値はどんどん落ちてインフレと呼ばれる状態になっていきます。
日銀がこれだけ国債を買っても全然インフレになっていないから、いくら買っても大丈夫なんだという意見があります。
現在のところは、日銀が国債を政府から直接買っているわけではなく、民間銀行が買った国債を日銀が買いなおすという形をとっているのですね。
この場合は、日銀が国債を購入した代金は日銀当座預金というところに預けられ、私たちの生活に関わる経済の場には、ほとんど流れてこないのです。
そのため、お金の量自体が増えても、インフレはほとんど進んでいません。
日本国内ではインフレは進んでいませんが、金融緩和の影響で「円安」の方は進行しているのです。
現在、円と米ドルの為替レートは105円から110円程度の推移で、それほど円安は進んでいないように見えます。
しかし、ドル以外の通貨や国のインフレ率を考慮した実質実効為替レートでは、すでに1980年初頭レベルの歴史的な円安水準になっているのです。
実質実効為替レートと言われても、今ひとつピンと来ない人が多いと思いますが、この用語を反映するもので、より身近なものにビッグマック指数というものがあります。
これは各国の国民1人1人がどれぐらいの金額を消費できるかを反映する指数です。
この比較を見ると、日本のビッグマックはタイのビッグマックよりも安いことになってしまうのです。
すぐには信じ難いことですが世界基準から見れば日本人は順調に落ちぶれていっていることになります。
東南アジアを旅行した時に物の値段が意外に高くて、日本と大して変わらないなあと感じたり、日本に外国人が旅行で殺到してきているのも理由は円の価値の下落です。
さらに、2018年のビッグマック指数を元に、円の適正な対ドル為替レートを算出すると、1ドル=69.8円となります。
日銀の異次元緩和により、日本人は1ドルあたり40円ぐらい貧乏にさせられている、と考えることもできます。
さっきから副作用のように書いてますが、むしろこれが日本政府の狙いではないかと思っています。
ほとんど返済不能なレベルに達している日本政府の負債を解決する唯一の方法が、インフレ税だからです。
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